2020年4月22日、トランプ大統領は、移民目的で入国する外国人の入国を禁ずる大統領布告に署名しました。この大統領布告は、2020年4月23日午前0時より施行されます。
この措置で影響が及ぶのは、2020年4月23日午前0時時点で、米国外の米国大使館で移民ビザを取得するケースを進めている申請者です。該当する申請者は、2020年6月22日まで、移民として米国へ入国することができなくなります。なお、この措置はさらに期間が延長される可能性もあります。
なお、大統領布告には例外があり、以下の方々には該当しません。
- 米国永住権保持者
- 移民ビザを取得し、米国に入国後、医師、看護士、もしくは医療の専門家として従事する方々、および、その配偶者と21歳以下の子供
- EB-5 (投資移民ビザ)のケースを進めている方々
- 米国市民の配偶者と21歳以下の子供
- 法執行に助力する特定の方々、もしくは軍人
- 宗教家などの特別移民
米国大使館・領事館の領事は、移民ビザ申請者が上記例外に該当するかどうかを判断します。
現在のところ、E、L、H、O、Fといった非移民ビザ保持者には、米国への入国制限はありません。ですが、米国経済を活性化させ、米国人労働者が優先的に就労でき、雇用されることを目的に、大統領布告施行から30日以内に、米国労働省、米国国土安全保障省、米国国務省が全非移民ビザプログラムを再調査、協議の上、変更すべき点を大統領に進言することが布告に明言されています。