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ブランドン・バルボ

ブランドン・バルボ法律事務所の創立者、代表取締役、代表弁護士。1989年に弁護士としてのキャリアをスタートして以来、米国移民法を専門に従事。米国移民問題について、様々な政府機関にも協力している。

最新記事

E&Lビザ配偶者の労働許可証 -アップデート-

先日、E、Lビザ保持者の配偶者のための労働許可証について、米国移民局のポリシーが大幅に変更されるニュースをご案内しましたが、ついに2022年1月31日より新ポリシーが完全に導入されました。2002年から施行されてきた従来のポリシーが、労働許可証の有無をめぐる集団訴訟の結論をもって、まさに大幅に変更される結果となりました。 この「変更」とは、以下のとおりです。 E-1、E-2 & E-3 ビザ保持者の配偶者 Eビザ保持者の配偶者が米国に入国しますと、「Class of Admission」のステータスがE1S、E2S、またはE3S (E-1、E-2、またはE-3ビザ保持者の配偶者/Spouse) と表記されたForm I-94が、米国税関国境警備局 (CBP) より発給されるようになりました。このI-94が、現在では、就労資格があることを証明する書類となります。言い換えれば、I-94の期限がある限り、米国での労働が認められており、従来のように、就労するために労働許可証を申請する必要はなくなった、ということです。 重要な注意点は、この新たな表記が含まれているI-94は、2022年1月31日以降に米国へ入国した場合に発給される点です。それよりも以前から米国に滞在しているEビザ保持者の配偶者が新表記のI-94を取得するためには、米国を出国、飛行機で再入国する必要があります。ただし、外国人が海外渡航する場合、渡航規制、入国規制、入国拒否など、あらゆるリスクを考慮しなくてはなりません。単にI-94を更新することだけを考えて渡航しないよう、ご留意ください。 L-1A、L-1Bビザ保持者の配偶者 (L-2 配偶者) L-1A、L-1Bビザ保持者の配偶者にも同じルールが適用されるようになりました。「Class of Admission」のステータスがL2Sと表記されているI-94が発給されていれば、米国で就労するための労働許可証を申請する必要はありません。 前述した通り、2022年1月31日よりも前から米国に滞在していた方で、新表記の I-94が必要な方は、米国に飛行機で再入国する必要があります。 有効な労働許可証をお持ちの方 現在、有効な労働許可証をお持ちの方は、そのまま労働を続けることができます。では、労働許可証の有効期限が迫り、延長する必要があるものの、配偶者用 (新表記) のI-94を所持していない、という場合はどうしたら良いでしょうか。この場合、I-94の期限があり、なおかつ、労働許可証が有効であるうちに労働許可証の延長申請をすれば、540日、または、 I-94の有効期限のいずれか早い期日まで、労働許可証の有効期限が自動的に延長されるようになりました。 労働する予定のない方 労働許可証や新表記のI-94は、EやLビザの配偶者ステータスで、かつ、労働を希望する方々にとって重要であることを理解しておきましょう。なお、米国で就労の予定がなければ、配偶者指定のない従来のI-94でも何ら影響はなく、これまで通り、その有効期限まで合法的な滞在資格が認められています。 ビザステータスの確認 このたびの労働許可証をめぐる変更点は喜ばしい進歩ですが、まずは、ご自身のビザステータスをよく理解し、常に確認することがとても大事です。 […]

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米国市民権テストを受ける前に知っておくべき4つのポイント

米国市民権を取得するまでには、多くの時間と労力が掛かり、その長い道のりの最終ステップでは、帰化(市民権)テストがあります。ようやくテストの時点まで辿り着いたのですから、必ず合格するよう、十分な準備をした上で、テストに臨みたいものです。 それでは、テストを受ける前には、何を知っておくべきでしょうか? テストの把握 実際のテスト問題を見ることはできませんが、市民権テストは、すべての申請者に公平になるよう同じ形式が取られており、「英語テスト」と「公民テスト」の2つのパートで構成されています。それぞれの内容がどのようなものかを理解し、具体的に何を準備すれば良いかを知ることが大事です。 英語テストでは、英語の読み・書き・会話力が試されます。英語を概ね理解していれば良いのですが、そのレベルとしては、基本的な理解以上のことは求められません。つまり、若者向けの本や、むしろ子ども向けの本を読むことでも十分に対策になります。 公民テストでは、アメリカの歴史と政治についての理解度が試されます。巷では、市民権テスト対策用のクラスなどもありますが、インターネットを利用しても、十分に学ぶことが出来ます。テストでは、最大10問の米国の歴史・政治に関する質問が出題されますが、その質問のサンプルは、こちらをご参照ください。なお、65歳以上であれば、出題内容が限定されますので、こちらをご参照ください。 模擬テストの活用 前出のリンク先で質問サンプルを参照できるように、インターネット上では、テストのサンプルも簡単に見つけることが出来ます。勉強の方向性や成果を確認するためにも、本番のテスト前に、こうした模擬テストを活用することを強くお奨めします。 米国移民局も、質問サンプルと回答、学習教材の2020年度版(最新版)をこちらで公開していますし、また、こちらのサイトでは、模擬テストを受けることが出来ますので、ぜひご活用ください。 個々の状況に応じたテスト内容 市民権テストで問われる内容は、一律で同じというわけではありません。移民法によれば、一定の年齢以上の申請者は容易なテストを要求できる、とされていますし、年齢の他にも、経歴、米国での居住期間、学歴は、テストの出題内容を左右する要因となります。 ですが、市民権テストは、市民権をなるべく取得させないことを目的に設けられているのではありません。むしろ、様々な例外や便宜が図られていますので、詳しくはこちらをご参照ください。 ほぼ全員合格 あまりストレスを貯めずに、落ち着いてテストに臨みましょう。上述したように、申請者に対して配慮がなされていることから、このテストの合格率は91%と高いのです。テストの内容を理解し、それに向けた対策を取れば、市民権テストに合格することは、それほど難しいことではありません。 ブランドン・バルボ法律事務所では、米国市民権取得のお手伝いも致します。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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米国外への渡航がもたらす永住権喪失のリスク

米国外で長期に渡って滞在したために、永住権を喪失するという永住権保持者を、昨今、多く見受けるようになりました。海外へ出国したものの、パンデミック下での渡航制限により、予定通りに米国へ戻れず、米国外での滞在が長期化、その結果、永住権喪失、という厳しい状況に陥っているためです。 永住権保持者が米国外に長期で滞在する場合には、米国を出国する “前” に永住権を守るための対策を行うか、米国を出国した “後” に永住権を取り戻すかが考えられますが、そもそも、米国外への渡航が180日以内であれば、通常、何の問題もありません。 問題となるのは、渡航期間が180日を超える場合(特に1年を超える場合)です。この場合は、たとえ、長年米国に居住し、家族や地域社会とのつながりが十分にある人であっても、必ず何かしらの対策を講じなくてはなりません。 米国を出国する “前” の対策とは、永住権を守るための再入国許可証 (Re-Entry Permit) を申請することです。再入国許可証の申請では、指紋採取のプロセスがありますが、パンデミックの影響でプロセスに大幅な遅延が起きていること、遅延にも関わらず、指紋採取のプロセスを省略するといった特別な措置は発表されていないことから、指紋採取の通知書を受け取るまでに数か月を要する場合があります。また、指紋採取は米国内でしか手続きができませんので、出国前にはプロセスを完了させなくてはなりません。よって、「出国前」とは、出国直前ではなく、出国予定の何か月も前を意味していますので、時間に余裕をもって申請するよう、心掛けてください。 一方、米国出国前に再入国許可証を申請しなかった場合(または、許可証の有効期限を越えて米国外に滞在した場合)でも、出来ることはまだあります。それが、帰国居住者ビザ(Returning Resident (SB-1) Immigrant Visa)の申請です。この申請では「米国に戻る意思を放棄していない」「米国外での滞在中、やむを得ない事情で米国へ戻ることが出来なかった」という点を証明しなくてはなりません。それを裏付ける書類としては、米国へ戻るフライトがキャンセルされたことがわかる書類、渡航を阻むほどのロックダウンや天候の悪さに見舞われた情報を提示する、などが考えられます。この申請も完了するまでに数ヶ月を要する可能性がありますが、長期滞在の理由を証明でき、無事に承認を得られるよう、日頃から、証拠書類を収集、保管しておくことが大事です。 いずれのプロセスも時間を要しますし、戸惑うこともあるかもしれませんが、永住権保持者の資格を失わないためには、対策方法を予め、正しく理解しておく必要があります。永住権の維持に関するご質問は、お気軽に、ブランドン・バルボ法律事務所まで、お問い合わせください。

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